2020年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2019年11月5日

上場会社名

三信電気株式会社

上場取引所 東

コード番号

8150

URL http://www.sanshin.co.jp

代表者

(役職名) 代表取締役 社長執行役員(COO) (氏名)鈴木

俊郎

問合せ先責任者

(役職名) 取締役 常務執行役員財経本部長

(氏名)御園

明雄

TEL 03-3453-5111

四半期報告書提出予定日

2019年11月8日

配当支払開始予定日

2019年12月2日

四半期決算補足説明資料作成の有無: 有

四半期決算説明会開催の有無

: 有

(証券アナリスト、機関投資家向け)

(百万円未満切捨て)

1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)

(1)連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年3月期第2四半期

66,413

△8.3

1,191

68.9

1,118

103.1

859

98.5

2019年3月期第2四半期

72,419

△8.2

705

6.7

550

△13.0

433

21.7

(注)包括利益 2020年3月期第2四半期

358百万円(△73.0%) 2019年3月期第2四半期

1,327 百万円 (115.4%)

1株当たり

潜在株式調整後

1株当たり

四半期純利益

四半期純利益

円 銭

円 銭

2020年3月期第2四半期

44.83

2019年3月期第2四半期

18.24

(2)連結財政状態

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2020年3月期第2四半期

81,885

42,010

51.2

2019年3月期

88,261

42,711

48.3

(参考)自己資本

2020年3月期第2四半期

41,959百万円

2019年3月期

42,661百万円

2.配当の状況

年間配当金

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2019年3月期

15.00

55.00

70.00

2020年3月期

15.00

2020年3月期(予想)

55.00

70.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無

3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)

(%表示は、対前期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

1株当たり

する当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

通期

124,000

△16.1

2,150

9.4

1,900

9.4

1,500

3.5

78.21

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無

  • 注記事項
    (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無 新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

: 有

①以外の会計方針の変更

: 無

会計上の見積りの変更

: 無

修正再表示

: 無

(4)発行済株式数(普通株式)

期末発行済株式数(自己株式を含む)

2020年3月期2Q

24,281,373株

2019年3月期

24,281,373株

期末自己株式数

2020年3月期2Q

5,101,061株

2019年3月期

5,103,188株

期中平均株式数(四半期累計)

2020年3月期2Q

19,178,550株

2019年3月期2Q

23,752,220株

(注)期末自己株式数には、取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有す る当社株式(2020年3月期2Q 136,700株、2019年3月期 139,000株)が含まれております。また、本信託 が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2020年3月期2

    • 138,485株、2019年3月期2Q 139,000株)。
  • 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
  • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であっ

て、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により予想数値と 大きく異なる可能性があります。

なお、業績予想に関する事項は、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

当社は、2019年11月12日に証券アナリスト、機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決 算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

三信電気㈱(8150)2020年3月期 第2四半期決算短信

○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

8

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三信電気㈱(8150)2020年3月期 第2四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等 景気の下振れリスクは解消されず、また我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不 透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、 Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M

(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働 き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加 し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。

このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利 益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業 と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じ て収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質へ の転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンタ ーを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は664億13百万円(前年同期比8.3%減)となったも のの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は11億91百万円(前年同期比68.9%増)となりま した。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより11億18百万円 (前年同期比103.1%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年 同期比98.5%増)となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

(デバイス事業)

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶 ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジ ュール開発等の技術サポートを行っております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデ バイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は594億51百万円 (前年同期比9.5%減)となりました。一方、損益面につきましては、事業ポートフォリオ改革の推進により売上 高総利益率が向上し、また、販管費も減少したことから、セグメント利益は4億88百万円(前年同期比81.0%増) となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにイ ンフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフト の提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクショ ン向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたもの の、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は69億61百万円(前年同期比3.8%増)、損益 面につきましても、増収効果に加えて売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億29百万円(前年 同期比124.3%増)となりました。

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三信電気㈱(8150)2020年3月期 第2四半期決算短信

(2)財政状態に関する説明 (資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億76百万円減少し、818億85百万 円となりました。これは主に売上債権の減少35億35百万円、現金及び預金の減少13億74百万円、商品の減少7億12 百万円、未収消費税等の減少6億88百万円等によるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて56億75百万円減少し、398億74百万円 となりました。これは主に短期借入金の減少46億58百万円、仕入債務の減少5億36百万円等によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億1百万円減少し、420億10百万円 となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億47百万円、利益剰余金の減少2億2百万円等によるもので す。

(キャッシュ・フローの状況)

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済による支出が売上債権の減少に よる収入を上回り、前連結会計年度末に比べて13億74百万円減少し、156億89百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び 未収消費税等の減少等により41億36百万円の収入となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ収入は55億 65百万円減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により

33百万円の収入となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が1億28百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金 の支払等により54億41百万円の支出となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ支出は139億32百万円減 少しております。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高、利益ともに当初の予想数値(2019年5月13日公表)を上回る ことができたものの、2020年3月期通期の連結業績につきましては、第3四半期以降の世界経済や市場・顧客の動 向に不透明感が残ることから、当初の予想数値を据え置くことといたしました。

なお、当社では2018年3月期から2020年3月期までの3期間は、連結配当性向100%を目処とした配当を行う方 針としております。親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を据え置いたことに伴い、期末配当金につきまし ても、1株当たり55円(年間配当金70円)とする当初の予想数値を変更しておりません。

今後の業績の推移に応じて修正が必要となった場合には、速やかに公表します。

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Sanshin Electronics Co. Ltd. published this content on 05 November 2019 and is solely responsible for the information contained therein. Distributed by Public, unedited and unaltered, on 05 November 2019 08:29:05 UTC